掲載日:2024.02.19
内閣府本府等
内閣府(金融庁)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布
令和6年2月19日(月)付のインターネット版官報(本紙 第1164号)で「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第14号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20240219/20240219h01164/20240219h011640002f.html
同日、金融庁ホームページでも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/20240219.html
「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」については、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告書第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」及び企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」を公表したことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/01.pdf
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正(新旧対照表)」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240219/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意結果公示案件)でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225023021&Mode=1
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.10 日本取引所グループ 日本取引所グループ「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」を公表
- 2024.05.10 経済産業省 経済産業省「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業(令和5年度)報告書」を公表
- 2024.05.10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASBが公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」の解説動画を公表」等を公表
- 2024.05.09 中小企業庁 中小企業庁「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)(サイト更新)」を公表
- 2024.05.09 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「IASB Barckow議長・鈴木理事へのインタビュー動画配信を開始」を公表