掲載日:2024.05.10
経済産業省
経済産業省「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業(令和5年度)報告書」を公表
令和6年5月9日(金)、経済産業省ホームページで「【委託調査】諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業(令和5年度)報告書を掲載しました。」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/r5itakuhoukokusyo.pdf
公表された「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業(令和5年度)報告書」は356ページの冊子で、その内容(目次)は次のとおりです。
- はじめに
(1) 事業目的
(2) 実施内容
(3) 本報告書の構成 - OECDから公表されている第1の柱 プログレスレポート等の検討及び分析
(1) 公表された多数国間条約(以下、「MLC」)草案の解説及び分析
(2) 利益A
(3) 利益B - OECDから公表された第2の柱
解釈運営指針の主な内容
(1) 概要
(2) 2023年2月のAdministrative-Guidance
(3) 2023年7月のAdministrative-Guidance
(4) 2023年12月のAdministrative-Guidance - 国際的議論及び諸外国動向を踏まえた我が国の国際課税の在り方に関する海外視察調査報告
(1) 海外視察の運営報告
(2) 視察報告 - 諸外国(オランダ、ドイツ、スイス、タイ)の国内法制化の動向調査及び分析
(1) 海外法制化のアンケート
(2) アンケート内容 - 国際的議論及び諸外国動向を踏まえた我が国の国際課税の在り方に関する調査報告日本における「第2の柱」導入後の税務会計実務の諸問題に関する有識者との勉強会
(1) 概要
(2) 第1回勉強会議事
(3) 第2回勉強会議事
(4) アンケート調査及びその分析結果報告 - 別紙
(別紙1)第1回勉強会 事務局作成資料
(別紙2)第2回勉強会 事務局作成資料
(別紙3)特定多国籍企業グループ等報告事項等
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>