掲載日:2015.10.15

金融機関との連携活動

「書面添付フォーラム2015」を開催しました

 TKC近畿4地域会(近畿京滋会、近畿大阪会、南近畿会、近畿兵庫会)は、平成27年9月18日にホテルモントレ大阪で、金融機関、TKC会員・職員を対象に「書面添付(※)フォーラム2015」を開催しました。

「書面添付フォーラム2015」

「書面添付フォーラム2015」は、中小企業を取り巻く税制や金融政策の変化に伴い、国税当局や金融機関から書面添付が高く評価される時代を迎え、事務所が抱える疑問点や悩みを解決し、書面添付を標準業務とする事務所体制を構築すること、地元金融機関にTKC会員の取り組みを理解頂くことを目的に開催しました。

 フォーラムは4部構成で開催し、第1部ではTKC全国会書面添付推進委員長の内海敬夫会員(税理士)が、「書面添付の実践が事務所の評価を変える!」と題して書面添付の実践がスムーズに出来る事務所の仕組み作りについて講演しました。第2部では三菱東京UFJ銀行TKC事業室の土居誠室長が、「金融機関から見た書面添付実践の効果」と題して金融機関は書面添付をどのように評価し、金融商品を提供しているのかについて講演いただきました。第3部ではグループディスカッションで、金融機関の皆様にも参加頂き悩みや疑問点の解決、実践方法、実践の効果などについて体験談を交えて意見交換を行いました。第4部では懇談会を開催し、更に具体的な意見交換が行われました。

「書面添付フォーラム2015」

 当フォーラムには、金融機関7行22名とTKC会員・職員102名が参加しました。受講者からは、「職員の書面添付に対する意識や関与先の記帳能力等、色々悩んでいたが、まず実践しようと決意しました。」「金融機関の書面添付に期待する声を聞くことができ、実践意欲が湧いてきた。」等の声をいただきました。

 書面添付の実践に対して疑問やご質問がありましたら、TKC近畿大阪会にお気軽にお問合せください。

※書面添付制度とは、税理士法第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面)を言い、税理士法第1条における独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るという税理士の公共的使命を実務面で具現化した制度です。

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