掲載日:2019.01.22
首相官邸
首相官邸「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(第3回)の資料」を公表
平成31年1月18日(金)、首相官邸ホームページで「構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合(第3回)の資料」が公表されました。「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について」等の資料が公表されていますので、ご案内します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/corporate/dai3/index.html
次の資料が公表されました。
○資料1:第3回会合の議論参加者
○資料2:金融庁 提出資料
参考資料
○資料3:法務省 提出資料
○資料4:経済産業省 提出資料
○資料5:内閣官房日本経済再生総合事務局 提出資料
○資料5-1:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
参考資料
○資料5-2:事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について(別紙1-1 別紙1-2 別紙1-3 別紙1-4 別紙2)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>